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オンライン資格確認の「端末」の更新

オンライン資格確認接続イメージ オンライン資格確認

顔認証装置だけでなく「端末」の老朽化に注意

オンライン資格確認の院内機器は、マイナンバーカードを読み取る「顔認証付きカードリーダ」と、これを制御するとともにオンライン資格確認ネットワークと院内システムとの情報をやり取りする「オンライン資格確認端末」で構成されています。もちろんこれに加え、通信機器などもあるでしょう。

現在、各社から「顔認証付きカードリーダ」が発売され、厚生労働省からも「サポート期限の5年が経過した」という通知があるため、顔認証付きカードリーダの更新の機運は高まっていますが「オンライン資格確認端末」に関してはそこまで切迫した更新の要望はないようです。ただ、「端末」はパソコンですからいくつかの要因で更新せざるを得ない時がやってきます。

「端末」は顔認証付きカードリーダと異なる事情がある

顔認証付きカードリーダの故障時は、サポート期間中であれば、各メーカごとに若干の差はあるものの比較的迅速な「代替品」の提供が行われます。代替品提供後の再設置は「端末」側の顔認証付きカードリーダ制御ソフトを再設定する程度の作業で動作可能になります。場合によっては医療機関のご担当でも実施可能な作業でしょう。

これに対して、「端末」が故障した場合はどうでしょう。ベンダによって異なりますが「代替品」の提供、あるいは「部品の交換」でしょう。5~6年経過した装置の保守パーツの在庫があるか、あったとしても迅速に提供されるのか、時の経過とともに状況は悪くなってしまします。

また、部品の供給があったとしても、例えばこれがハードディスク、SSDのような外部記憶装置の障害であったとすると「再セットアップ」が必要になります。オンライン資格確認端末内の基本的な構成はいずれも共通ではあるのですが、特に「電子証明書のインストール」、「顔認証付きカードリーダソフトの導入」、「ネットワーク設定」、「レセコンとの連携」、「設定ファイルの見直し」といった医療機関ごとに異なる要素がいくつかあります。この設定を行うベンダの保守員確保ができなければ『確保し修理してもらえるまで資格確認ができない』といった事態が発生します。

OS(オペレーションシステム)もサポート期限があります

オンライン資格確認端末に使用されているOS(オペレーションシステム)は、初回の導入当時は
 Windows10 IoT Enterprise 2019 LTSC 64bit版
 Windows10 Enterprise 2019 LTSC 64bit版
これらが使用されていたと思われます。LTSCはLong-Term Servicing Channelの略でありセキュリティ更新プログラムの長期サポートが提供されるOSです。

ただ、この「長期サポート」もWindows10 IoT Enterprise 2019 LTSC 64bit版、 Windows10 Enterprise 2019 LTSC 共に2029年1月9日までであり、猶予としては2年間ほど。サポートの切れたOSを使用し続けることはセキュリティ上許されないとするならば、この期間内に更新が必要ということになります。オンライン資格確認が「義務化」された時のどちらのベンダも繁忙を極めた時のことを考えるともう「端末の更新」は早め早めに手配しないと手遅れになりかねません。遅くとも2027年後半から2028年前半には端末更新を終えていると安心なのではないでしょうか。(現在パソコン、サーバの供給遅延が著しいですし、前回顔認証付きカードリーダの入手まで数か月かかったことを考えると不安は早めに解消したいものです)

オンライン資格確認端末更新のメリット

新しい「顔認証付きカードリーダ」を導入し、さらに新しい「オンライン資格確認端末」を導入した場合のメリットは「古い一式をそのまま活用できる」ということです。「顔認証付きカードリーダ」は壊れるまでは使用できるでしょうし、「オンライン資格確認端末」も壊れるまで、あるいはOSのサポート期間が終了するまでは使用できるでしょう。

ただ、この場合にはベンダによる作業は必要で、新しい「一式」を主装置、古い「一式」を従装置のような構成にします。具体的には「主装置側でレセコンとの連携・顔認証」を担い、従装置側では「顔認証に特化」という構成です。もちろんいずれの端末でも 資格確認サイト や 特定健診・薬剤情報の閲覧 は可能ですので、有効に活用することができます。

顔認証付きカードリーダとの同時更新が最適?

このオンライン資格確認の仕組みが今後も継続するのであれば、前に紹介したように、新しい「一式」、古い「一式」をうまくローテーションしていくのが障害に強い構成が維持できるのではないでしょうか。資格確認が極めて一般的になった現在、安定運用を最優先に更新を検討いただくのがよいでしょう。

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